東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）２９６号 判決
神奈川県川崎市高津区末長１１１６番地
原告
株式会社富士通ゼネラル
代表者代表取締役
八木紹夫
訴訟代理人弁理士
松田治躬
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 伊佐山建志
指定代理人
板垣健輔
同
小林和男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、平成９年異議第９０１５７号事件について、平成１０年７月１０日にした商標登録異議の申立てについての決定のうち、登録第４０１１１５５号商標の指定商品中「電気通信機械器具」についての登録を取り消すとした部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成元年９月２７日、別紙本件商標目録表示のとおり、「ＨＯＭＥ ＴＨＥＡＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなる商標（以下「本件商標」という。）につき、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」として（指定商品の類別は平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表による、以下同じ。）商標登録出願（商願平１－１０９５８１号）をし、平成９年６月１３日に設定登録（登録第４０１１１５５号）を受けた。
松山巌は、平成９年１０月１７日、本件商標につき登録異議の申立てをした。
特許庁は、同申立てを平成９年異議第９０１５７号事件として審理したうえ、平成１０年７月１０日、「登録第４０１１１５５号商標の指定商品中『電気通信機械器具』についての登録を取り消す。本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品についての登録を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年８月１９日、原告に送達された。
２ 本件決定の理由
本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、本件商標が、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから、商標法４３条の３第２項の規定により、その指定商品中「電気通信機械器具」についての登録を取り消すべきものであるとした。
第３ 原告主張の本件決定取消事由の要点
１ 本件決定は、事実の認定を誤り、本件商標が、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２ 取消事由
本件決定は、本件商標が単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとの判断の前提として、「『ホームシアター』の文字は、『家に居ながらにして映画館と同じような質の音声と画像を鑑賞できる装置』を表す語としてテレビジョン受信機、音声周波機器等の製造、販売業界はもとより一般需要者間にも広く知られるに至っているものと言い得るものであり、」（決定書５頁８～１３行）と認定したが、それは誤りである。
(1) ＨＯＭＥ」（家庭）と「ＴＨＥＡＴＥＲ」（劇場、映画館）とは、前者が、少人数の家族が自由気ままに居住する狭い空間であるのに対し、後者が、見知らぬ多数の人が集合し、周囲の気配を意識しながら身を置く音響効果のための巨大な空間であり、全く相容れない異なった価値を有する場所である。したがって、このような両極端の意味を有する「ＨＯＭＥ」と「ＴＨＥＡＴＥＲ」とを対比的に羅列した「ＨＯＭＥ ＴＨＥＡＴＥＲ」の語が、あり得ないものを内容とする創造的な造語であり、自他商品の識別力を有することは明らかである。
原告は、本件商標の設定登録を受けるまでに、既に、別紙原告商標目録１表示の構成よりなる登録第６３３０１５号商標（昭和３７年１２月８日登録出願、昭和３８年１２月２５日設定登録）、同目録２表示の構成よりなる登録第６５６２７８号商標（昭和３８年９月１１日登録出願、昭和３９年１０月２２日設定登録）及び同目録３表示の構成よりなる登録第２１５８６６４号商標（昭和６１年１２月１５日登録出願、平成元年７月３１日設定登録）の各商標権を得ており（以下、これらの商標を併せて「原告商標」という。）、遅くとも昭和６２年１月に原告商標の使用を開始し、その使用は、本件商標を含めて、現在に至るまで一貫して続けられている。そして、昭和６１年５月に三洋電機株式会社が、平成３年７月に三菱電気株式会社が、平成５年４月にはパイオニア株式会社が、それぞれ原告に対し、上記各会社の製品に「ホームシアター」の表示をすることを中止する旨の通知をしている（甲第９号証の２～４）ことから明らかなように、原告の同業他社は、原告商標及び本件商標が原告の登録商標であることを十分認識理解しているのであり、このことは一般需要者も同様である。
(2) 本件決定が、その認定の資料としたもののうち、「ホームシアターシステム」の語が掲載されている株式会社集英社発行の「カタカナ語・欧文略語辞典（imidas1997別冊付録）」（異議甲第２号証、本訴甲第１０号証）及び「外来語・略語辞典（imdas1993別冊付録）」（異議甲第３号証、本訴甲第１０号証）は、同一出版社の発行する単一の辞典にすぎず、これらとほぼ同時期に発行された株式会社研究社発行の「新英和大辞典」（甲第１１号証添付資料１）、株式会社岩波書店発行の「広辞苑第四版」（同資料２）、株式会社研究社発行の「新和英大辞典」（同資料３）、株式会社朝日出版社発行の「現代ビジネス用語1996」（同資料４）、自由国民社発行の「現代用語の基礎知識1997」（同資料５）及び株式会社岩波書店発行の「広辞苑第五版」（甲第１２号証）に、そのような語が掲載されていないことからみて、軽率な過誤記載といわざるを得ないものである。このことは、株式会社集英社が原告に対し、「カタカナ語・欧文略語辞典」の該記載について、普通名詞と登録商標との区別が明確でない不十分な記載であったことを認める旨の平成１０年１２月１８日付書状（甲第１８号証）を送付していることからも明らかである。
のみならず、該掲載語は「ホームシアター」ではなく、これに各機材を組み合せてセットにする意味合いを有する「システム」が付加された「ホームシアターシステム」が一体の語として掲載されており、商品単体について表現したものではない。
本件決定が用いた資料のうち、「電波新聞」（異議甲第４号証、本訴甲第１０号証）、「日経産業新聞」（異議甲第５、第７号証、本訴甲第１０号証）、「電化新聞（異議甲第６号証、本訴甲第１０号証）、「日本経済新聞」（異議甲第８号証、本訴甲第１０号証）の各掲載記事は、テレビを扱わないオーディオ関連製品のメーカーが、何の基準もなく、ムード的に「ホームシアター」の語を用いていることを示すにすぎない。本件決定においては、「ホームシアター」の語が、大型テレビの音量・音響の優れたもの又は大型テレビにスピーカーやアンプをセットしたものをいうとしているように推測されるが、「ホームシアター」の語に「シアター（ＴＨＥＡＴＥＲ、劇場）」の語が含まれている以上、ビジュアルな動きが見える画面のような装置（テレビ）が重要であって、これが存在しないスピーカーやアンプのような部品的な装置について、直接、商品の品質、用途を表示するものであるとは到底解されない。
本件決定が用いた資料のうち、取扱説明書類（異議甲第９号証、本訴甲第１０号証）、カタログ類（異議甲第１０、第１１号証、本訴甲第１０号証）には、「ホームシアターサウンドシステム」、「ホームシアターアクティブスピーカーシステム」、「ＤＶＤマイホームシアター」との表現が、「ＡＶアクティブスピーカーシステム」、「バーチャル・シアター・サウンドシステム」、「ドルビーデジタルＡＣ－３」、「デジタルシアター」、「デジタルムービー」、「劇場コンポ」、「ＡＶシアター」等の表現とともに用いられているが、これらは、単にキャッチフレーズ的に用いられているにすぎず、特定の品質、用途を表現するものではない。
さらに、本件決定が資料とした雑誌類（異議甲１２～２６号証、本訴甲第１０号証）のうちでは、「ホームシアター」の片仮名文字を横書きしてなる登録第２３２５８０３号商標（指定商品第２６類「新聞、雑誌」、昭和６３年８月１２日登録出願、平成３年８月３０日設定登録）の商標権者である株式会社ステレオサウンドの発行する「Ｈｉｖｉ」誌（異議甲第２６号証、本訴甲第１０号証）が、最も積極的に「ホームシアター」の語を用いているが、これは、自己の有する上記商標権め価値を高めようとするものである。他の雑誌は、「Ｈｉｖｉ」誌に追随して用いているにすぎない。
以上のように、「ホームシアター」の語は、キャッチフレーズ的な、極めて間接的、曖昧な表現に紛らわせて使用されているもので、商品の明確な品質・用途の表示として用いられているものではない。
(3) 被告は、「ホームシアター」の意味として、「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌平成１０年１２月５日号（乙第４号証）の「映画に味付けをするというのは音響のこと。いくつかの方式があるが、その方式を取り入れて再生すれば、家庭でも劇場のような臨場感が味わえることになる。これがホームシアターだ。」との記載に基づく主張をするが、このように音響を過大に重視することは、本件異議手続において提出された各証拠の用例と必ずしも概念が一致せず、取引者・需要者間で「ホームシアター」が特定の概念を表す熟した表現となっていないことを示すものである。また、この音響についても、上記のように「いくつかの方式がある」とされているとおり、「ホームシアター用」の音質、音量、機材の特性、機材の構成等が明らかとなっておらず、具体性を欠くものである。
なお、原告が、電波新聞及び日経産業新聞の平成１０年１０月中の記事から、上記「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌の記載するものに近い概念を表現する記載を抽出したところ、電波新聞においては、４７回の表現記載のうち、「ＡＶシアター」が１５回、「デジタルシアター」が７回あるのに、「ホームシアター」は４回しかなく、また、日経産業新聞においては、５回の表現記載のうち「ホームシアター」は１回しかなく、２回は「家庭で劇場並み音響」、「家庭で映画館並みの音響・映像（ＡＶ）空間を楽しむ」との記述的記載である（甲第１６、第１７号証）。このことは、「ホームシアター」が品質表示用語として熟していないことを示すとともに、上記記述的記載の内容を「ホームシアター」の１語で表現しきれていないことを意味するものである。
第４ 被告の反論の要点
１ 本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２ 原告主張の取消事由について
(1) 「ホームシアター」とは、「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌平成１０年１２月５日号（乙第４号証）に「映画に味付けをするというのは音響のこと。いくつかの方式があるが、その方式を取り入れて再生すれば、家庭でも劇場のような臨場感が味わえることになる。これがホームシアターだ。」とあるとおり、音響と大型画面テレビ、各種プロジェクターとによって、「家に居ながら、映画館と同じような質の音声と画像を鑑賞できること」との意味合いの語として用いられ、後記のとおり、この意味を表す語として、テレビジョン受信機、音声周波機器の製造に係る原告の同業他社はもとより、一般の需要者の間にも広く知られるに至っているものである。そして、本件商標は、この「ホームシアター」の語を英語で表記したものと需要者に直ちに看取されるものであるから、本件商標が創造的造語であるとすることはできない。
また、原告が、原告商標について、一部の同業他社に対し、「ホームシアター」の使用を差し控えさせている事実があるとしても、それは、原告と同業他社との当事者間の問題であって、本件商標が、自他商品識別標識として機能するかどうかとの判断に影響を及ぼすものではない。
(2) 本件異議手続において提出された各種新聞（異議甲第４～甲第８号証、本訴甲第１０号証）、同業他社のカタログ、取扱説明書（異議甲第９～第１１号証、本訴甲第１０号証）、各種雑誌類（異議甲第１２ないし第２４号証、本訴甲第１０号証）には、「ホームシアター」、「ＨＯＭＥ ＴＨＥＡＴＥＲ」、「ホームシアター用」、「ホームシアター対応の」、「ホームシアター向けの」、「ホームシアターのための」等の記載を多数見ることができ、「ホームシアター」、「ＨＯＭＥ ＴＨＥＡＴＥＲ」等の語は、いずれも「家に居ながら、映画館と同じような質の音声と画像を鑑賞できること」を意味するものとして、「ホームシアター用」、「ホームシアター対応の」、「ホームシアター向けの」、「ホームシアターのための」等の語は、そのような用途を表したものとして、取引者・需要者に認識されるものである。すなわち、これらの使用例は、いずれも自他商品の識別標識としての使用ではなく、「家に居ながら、映画館と同じような質の音声と画像を鑑賞できること」の意味合いを表現するために、これらの語を使用しているものと解されるところである。このことは、本件商標に係る登録査定時以後についても同様である（乙第１～第５号証）。したがって、「ホームシアター」の語がキャッチフレーズ的に使用され、商品の明確な品質・用途の表示として用いられているものではないとの原告主張は失当である。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由について
(1) 本件商標の商標登録原簿（写）（甲第２号証）及び弁論の全趣旨によれば、本件商標の登録出願に対しては、拒絶査定不服の審判請求に対する平成９年４月１４日の審決によって、登録すべき旨の査定がなされたものと認められるところ、本件異議手続において「ホームシアター」の語の意味内容を明らかにするために提出された新聞・雑誌等の記事（広告を除く。）、製品取扱説明書・カタログ類のうち、同日までに頒布されたものと認められるものは、
（イ） 異議申立人から提出された平成７年１２月２０日、平成８年１月１２日、同年４月１１日、同月１９日、同年５月１６日、同月２４日、同年６月２８日、同年７月１２日、同月１７日、同年９月１２日、同年１１月１日、同年１２月９日、平成９年１月７日、同月３１日、同年２月２０日、同年３月２８日及び同年４月２日付各「日経産業新聞」記事（異議甲第７号証、本訴甲第１０号証）、平成７年１２月２５日、平成８年１月１０日、同月１７日、同年４月１１日、同年５月１３日、同年５月２４日、同年６月１８日、同月２２日、同年９月１４日、同年１０月２７日、同年１１月３０日、同年１２月１４日及び平成９年２月２８日付各「日本経済新聞」記事（異議甲第８号証、本訴甲第１０号証）、ソニー「ＡＶアクティブスピーカーシステム」取扱説明書（異議甲第９号証、本訴甲第１０号証）、デンオン「ホームシアターカタログ」（異議甲第１０号証、本訴甲第１０号証）、ソニー「ＤＶＤプレーヤーＤＶＰ－Ｓ７０００」カタログ、パイオニア「ＤＶＤプレーヤーカタログ」、松下電器産業「ＤＶＤシステム」カタログ及びハヤミ工産カタログ（異議甲第１１号証、本訴甲第１０号証）、「日経ビジネス」誌平成８年１２月９日号記事（異議甲第１２号証、本訴甲第１０号証）、「ｓｔｅｒｅｏ」誌平成８年８月号、同年９月号、同年１１月号、平成９年３月号各記事（異議甲第１３号証、本訴甲第１０号証）、「ＦＭファン」誌平成９年１月２７日号記事（異議甲第１６号証、本訴甲第１０号証）、「Ｓｅｎｋａ２１」誌平成８年１０月～１２月号、平成９年１月号、同年２月号各記事（異議甲第１７号証、本訴甲第１０号証）、「ＡＶ ＲＥＶＩＥＷ」誌平成７年４月号、同年１０月号、平成８年４月号、同年１０月号、平成９年２月号各記事（異議甲第２４号証、本訴甲第１０号証）、「ＡＶ ｖｉｌｌａｇｅ」誌平成８年４月号、同年６月号、同年１０月号、同年１２月号、平成９年２月号各記事（異議甲第２５号証、本訴甲第１０号証）、「ＨｉＶｉ」誌平成７年１月号、同年３月号、同年８月号、同年１０月～１２月号、平成８年１月～８月号、同年１０月～１２月号、平成９年１～３月号各記事（異議甲第２６号証、本訴甲第１０号証）、
（ロ） 商標権者（原告）から提出された原告の「プラズマテレビＰＤＷ４２０１形」カタログ（甲第１１号証添付資料６、８）、原告の「プラズマディスプレイＰＤＳ４２０２Ｊ－Ｈ形」カタログ（同資料９）、原告の「全製品カタログ９６秋冬号」（同資料７）、平成８年９月２６日付「日刊工業新聞」記事（同資料１６）、同日付「日本経済新聞」記事（同資料１９）、同日付「朝日新聞」記事（同資料２１）、同年１０月１日付、同月３日付、同月１２日付各「電波新聞」記事（同資料２２～２４）、同年１１月３０日付「日本工業技術新聞」記事（同資料３９）、である。
(2) しかるところ、前示(1)の（イ）のうち、平成７年１２月２５日付「日本経済新聞」記事に「家庭で映画館の雰囲気を楽しめる『ホームシアター』が静かなブームとなっている。居間などに大型スクリーンとオーディオ装置を設置すれば、映画館にいるような“臨場感”を体験できる。・・・オーディオ機器の性能も向上し、狭い家でも工夫次第で楽しむことが可能。・・・背丈ほどある大型スクリーンに映し出される。スピーカーも巧みに配置してサラウンド効果を出し・・・ホームシアターに使われるような大画面用ビデオプロジェクター」と、また、平成８年１月１０日付同新聞記事に「家の中で映画やスポーツ中継を楽しめる『ホームシアター』が、今年の有力商品として注目されている。単にワイドテレビにスピーカーを付けたものではない。ハイテクを駆使した音響装置を用いて映画館並みの音と映像の空間を作りだす。」と記載されていることによれば、「ホームシアター」とは、プロジェクター及び大型スクリーンあるいはワイド画面テレビと、オーディオ機器とを組み合せることによって、家庭において、映画館にいるかのような大画面映像と立体的音響とを鑑賞できることを意味する語として用いられていることが認められる。なお、被告が、「ホームシアター」の語につき、「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌平成１０年１２月２０日号（乙第４号証）の「映画に味付けをするというのは音響のこと。いくつかの方式があるが、その方式を取り入れて再生すれば、家庭でも劇場のような臨場感が味わえることになる。これがホームシアターだ。」との記載を引用し、音響と大型画面テレビ、各種プロジェクターとによって、「家に居ながら、映画館と同じような質の音声と画像を鑑賞できること」との意味合いの語として用いられる旨主張するのも、これと同趣旨であるものと認められる。
そして、前示(1)の（イ）掲記の各新聞・雑誌記事、取扱説明書・カタログ類には、「ホームシアター」、「ボームシアター用」、「ホームシアター効果」、「ホームシアター市場」、「ホームシアター需要」、「ホームシアター向け」、「ホームシアター対応の」、「ホームシアターシステム」等の表現を用いた「ホームシアター」に関する記載があるところ、当該各記載は、「ホームシアター」が前示の意味合いを有する語である旨を内容とし、あるいはそれを前提として、家庭内の居室に「ホームシアター」のシステムを組む方法や工夫の解説、現実の設置例を内容とするもの、それらの機器の売れゆきを報じたもの等、「ホームシアター」に関する一般的な記載をしたものや、「ホームシアター」が前示の意味合いを有する語であることを前提として、画質の優秀さや画面の大きさ等に特色を有するプロジェクター、スクリーン、ワイド画面テレビ等の映像関係機器、あるいは映画用ソフトウェアに用いられている音響技術による録音効果を再生し得ることに特色を有するスピーカーシステム、アンプ等の音響機器が、「ホームシアター用」、「ホームシアター対応」等の映像・音響機器として発売されることを報ずるもの、これら個別の映像・音響機器の特色、性能等を紹介したもの等であって、このような内容の刊行物が多数頒布されている事実に鑑みれば、本件商標の登録査定の当時において、テレビジョン受信機、音声周波機器等の製造販売業者のみならず、一般需要者の間においても、「ホームシアター」の語が、前示のとおり、プロジェクター及び大型スクリーンあるいはワイド画面テレビと、オーディオ機器とを組み合せることによって、家庭において、映画館にいるかのような大画面映像と立体的音響とを鑑賞できることを意味する語として、広く認識されていた事実を認めることができる。
他方、商標・書誌表示（登録第６３３０１５号、登録第６５６２７８号商標、登録第２１５８６６４号、に係るもの、甲第４号証の１～３）によれば、原告が、主張の原告商標（指定商品はいずれも第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」）に係る商標権を取得していることが認められるところ、前示(1)の（ロ）掲記の各カタログ及び新聞記事には、原告の販売に係る「ホームシアター」又は「Ｈｏｍｅ ｔｈｅａｔｅｒ」の商標が付されたプラズマテレビが記載されているほか、平成元年１０月現在から平成９年２月現在までの原告の各カタログ（甲第５号証の２～３６）に、原告の販売に係る「ホームシアター」、「Ｈｏｍｅ Ｔｈｅａｔｅｒ」又は「Ｈｏｍｅ ｔｈｅａｔｅｒ」の商標が付されたプロジェクションテレビ、衛星放送チューナー内蔵テレビ、プラズマテレビが記載されており、また、平成２年１１月から平成４年１月までの放映期間に係るテレビスポットスケジュール表（甲第６号証の１～７）に、同期間、原告の販売に係る「ホームシアター」との商標を付した衛星放送チューナー内蔵テレビのテレビコマーシャルが放映されたことが記載され、平成２年２月から平成６年５月までの「電波新聞」、「電化新聞」、「電波タイムズ」、「全ラ連」、「日本農業新聞」、「家電販売新聞」、「ツーウエイ」、「ＳＯＵＮＤ ＭＡＲＫＥＴ」、「東海電化新聞」、「オール電気」、「家電流通新聞」、「電氣新聞」、「ラジオ電気」、「株式新聞」、「ラジオ商業新聞」、「日本ラジオ新聞」、「日本経済新聞」、「北海道新聞」、「朝日新聞」各紙（甲第７号証の１～２３）に、原告の販売に係る「ホームシアター」との商標を付した衛星放送チューナー内蔵テレビの広告が掲載されていることが認められ、さらに、三菱電機株式会社の原告宛て平成３年７月１９日付書面、三洋電機株式会社の原告宛て昭和６１年５月１４日付書面、パイオニア株式会社の原告宛て平成５年４月１２日付書面（甲第９号証の２～４）には、いずれも、原告の登録商標（原告商標）との関係で、該各会社がそのカタログにおいて「ホームシアター」との語を使用することを中止する旨が記載されていることが認められる。
これらの事実によれば、原告は、平成元年ころから本件商標の登録査定までの間、その保有する原告商標をプロジェクションテレビ、衛星放送チューナー内蔵テレビ、プラズマテレビに使用してきたこと（もっとも、原告の昭和６２年１月２０日現在のカタログ（甲第５号証の１）には、大画面テレビに、チューナーアンプ、２本組のフロントスピーカー、２本組のリア用スピーカー等を組み合せたものをＡＶシステムとし、これに「ホームシアター」の商標を付していることが記載されており、原告においても、商標とはいえ、大画面テレビとオーディオ機器との組合せを「ホームシアター」と称していたことがあったことも認められる。）、また、原告は、三菱電機株式会社、三洋電機株式会社及びパイオニア株式会社の３社から、その各カタログにおいて「ホームシアター」の語を使用しないとの約束を得たこと（但し、パイオニア株式会社は、前示書面の差入れ後も、前示(1)の（イ）のパイオニア「ＤＶＤプレーヤーカタログ」（平成９年３月現在のもの）において、「ホームシアター」の語を前示(1)の意味合いを有するものとして使用している。）が認められるが、これらの事実が存在するからといって、一般のテレビジョン受信機、音声周波機器等の製造販売業者及び一般需要者が、本件商標の登録査定当時、「ホームシアター」を前示(1)の意味合いを有する語として認識していたとの事実を覆すに足りるものとはまいえない。
なお、原告は、前示各新聞・雑誌記事等及び取扱説明書・カタログ類の記載につき、オーディオ関連製品のメーカーが、何の基準もなく、ムード的に「ホームシアター」の語を用いていることを示すにすぎないとか、「ホームシアター」の語がキャッチフレーズ的な、極めて間接的、曖昧な表現に紛らわせて使用されているもので、商品の明確な品質・用途の表示として用いられているものではない等と主張し、また、ホームシアター用音響機器につき、「ホームシアター用」の音質、音量、機材の特性、機材の構成等が明らかとなっていないから貝体性を欠くとも主張するが、「ホームシアター」の語が前示の程度に具体性を有すれば、商品の品質・用途の表示として不足はないものと認められるから、該各主張を採用することもできない。
(3) さらに、本件異議手続において提出された平成９年８月２５日、同年９月１日、同月１７日、同月２０日付各「電波新聞」記事（異議甲第４号証、本訴甲第１０号証）、同年８月２６日、同年９月１７日付各「日経産業新聞」記事（異議甲第５号証、本訴甲第１０号証）、同年８月１１日付「電化新聞」記事（異議甲第６号証、本訴甲第１０号証）、同年５月２日、同月９日、同月１６日、同年６月６日付各「日経産業新聞」記事（異議甲第７号証、本訴甲第１０号証）、「ビデオＳＡＬＯＮ」誌平成９年８月号記事（異議甲第１４号証、本訴甲第１０号証）、「無線と実験」誌平成９年８月号記事（異議甲第１５号証、本訴甲第１０号証）、「ＦＭファン」誌平成９年４月２１日号、同年５月５日号、同月１９日号、同年６月２日号、同年９月２２日号各記事（異議甲第１６号証、本訴甲第１０号証）、「Ｓｅｎｋａ２１」誌平成９年５～９月号各記事（異議甲第１７号証、本訴甲第１０号証）、「日経ゼロワン」誌平成９年１０月号記事（異議甲第１８号証、本訴甲第１０号証）、「ＢＳ ｆａｎ」誌平成９年８～１０月号各記事（異議甲第１９号証、本訴甲第１０号証）、「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌平成９年６月２１日号、同年７月５日号各記事（異議甲第２０号証、本訴甲第１０号証）、「ビデオでーた」誌平成９年７月号記事（異議甲第２１号証、本訴甲第１０号証）、「ＤＶＤワールド」誌平成９年夏号記事（異議甲第２２号証、本訴甲第１０号証）、「ＳＯＵＮＤ ＰＡＬ」誌平成９年８月号、同年１０月号各記事（異議甲第２３号証、本訴甲第１０号証）、「ＡＶ ＲＥＶＩＥＷ」誌平成９年４月号、同年８月号各記事（異議甲第２４号証、本訴甲第１０号証）、「ＡＶ ｖｉｌｌａｇｅ」誌平成９年４月号、同年５月号、同年７月号、同年９月号各記事（異議甲第２５号証、本訴甲第１０号証）、「ＨｉＶｉ」誌平成９年４～８月号各記事（異議甲第２６号証、本訴甲第１０号証）、並びに本件決定後に頒布された刊行物である平成１０年８月１３日付、同月５日付、同月１１日付、同月２０日付、同月２７日付、同年９月３日付、同月１１日付各「日経産業新聞」記事（乙第１号証の１～７）、同年８月２３日付、同月２４日付各「日本経済新聞」記事（乙第２号証の１、２）、同月２０日付日刊工業新聞記事（乙第３号証）、前示「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌平成１０年１２月５日号記事（乙第４号証）、「Ｔｅｌｅｐａｌ」誌同年１０月１０日号記事（乙第１０号証の１～３）には、それぞれ前示(1)の（イ）の新聞、雑誌等と同様の「ホームシアター」に関する記載があり、これらの刊行物が頒布されている事実に鑑みれば、テレビジョン受信機、音声周波機器等の製造販売業者、一般需要者の間において、「ホームシアター」の語が、プロジェクター及び大型スクリーンあるいはワイド画面テレビと、オーディオ機器とを組み合せることによって、家庭において、映画館にいるかのような大画面映像と立体的音響とを鑑賞できることを意味する語として、テレビジョン受信機、音声周波機器等の製造販売業者及び一般需要者の間に広く認識されている状況は、本件商標の登録査定以降、本件決定を経て、現在に至るまで変わっていないことを認めることができる。
原告は、電波新聞及び日経産業新聞の平成１０年１０月中の記事に係る調査の結果に基づいて、「ホームシアター」が品質表示用語として熟しておらず、「家庭で映画館並みの音響・映像（ＡＶ）空間を楽しむ」との内容を「ホームシアター」の１語で表現しきれていない旨主張するが、電波新聞に係る調査結果（甲第１６号証の１、２）は、同一記事中から同一の表現記載を重複して抽出したり、商標と認められるものを表現記載として抽出したりするほか、主にＤＶＤ機器を用いるものに限定して使用される用語と認められる「デジタルシアター」の語を抽出するなど、その正確性に疑問があるといわざるを得ないし、日経産業新聞に係る調査結果（甲第１７号証の１、２）は母数が僅少に過ぎるから、これらの調査結果から、原告の該主張事実を認めることはできない。
(4) そうすると、本件商標の登録査定当時から現在まで、「ホームシアター」の語は、プロジェクター及び大型スクリーンあるいはワイド画面テレビと、オーディオ機器とを組み合せることによって、家庭において、映画館にいるかのような大画面映像と立体的音響とを鑑賞できることを意味する語として、テレビジョン受信機、音声周波機器等の製造販売業者及び一般需要者の間に広く認識されているものと認めることができるから、本件決定が、「『ホームシアター』の文字は、『家に居ながらにして映画館と同じような質の音声と画像を鑑賞できる装置』を表す語としてテレビジョン受信機、音声周波機器等の製造、販売業界はもとより一般需要者間にも広く知られるに至っているものと言い得るものであり、」と認定したことに原告主張の誤りはないというべきである。
そして、本件商標は、「ホームシアター」の語を英語で表記したものと需要者に直ちに看取されるものであるから、本件商標が創造的造語であるとする原告主張を採用することもできない。
２ 以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）
（別紙）
本件商標目録
〈省略〉
（別紙）
原告商標目録
〈省略〉
平成９年異議第９０１５７号
商標登録異議の申立てについての決定
神奈川県川崎市高津区末長１１１６番地
商標権者 株式会社富士通ゼネラル
埼玉県所沢市緑町３丁目３０番２１号
登録異議申立人 松山巌
東京都千代田区三番町７番地 三番町ビル
代理人弁理士 中山清
登録第４０１１１５５号商標の登録について、次のとおり決定する。
結論
登録第４０１１１５５号商標の指定商品中「電気通信機械器具」についての登録を取り消す。
本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品についての登録を維持する。
理由
１ 本件商標
本件登録第4011155号商標（以下、「本件商標」という。）は、「HOME THEATER」の欧文字を横書きしてなり、平成１年９月27日登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成９年６月13日に設定登録されたものである。
２ 登録異議の申立がされた指定商品
第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」
３ 取消理由の通知
登録異議申立人の提出に係る証拠を総合勘案すれば、「HOME THEATER」に相当する「ホームシアター」の文字が「スピーカー、アンプ、テレビジョン受信機等の電気通信機械器具」については品質、用途を表すものとして普通に使用されている事実を認めることができる。
そうとすれば、「HOME THEATER」の文字よりなる本件商標は、これをその指定商品中「ホームシアター用のスピーカー、アンプ、テレビジョン受信機等の電気通信機械器具」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質、用途を表しているものと理解するに止まるとみるのが相当である。
してみれば本件商標は、その指定商品中前記「ホームシアター用電気通信機械器具」については、その商品の品質、用途を表示するというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえず、また、前記商品以外の「電気通信機械器具」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第16号に違反して登録されたものである旨の商標登録の取消理由を通知した。
４ 商標権者の意見
商標権者は、概略次のように主張し、資料１から資料57を提出している。
本件商標が「家庭内での劇場又は家庭内での映画館」といった概念を看取されるとしても、その語義自体が機器そのものを直接的に指し示すものではなく、何ら品質を直接的に示すものでなく、単に間接的、比喩的、抽象的に観念づけられるものであって、品質表示には該当しない。
また、商標権者は、商標法第73条に定めてあるとおり、「ホームシアター」、「ホームシアター(TM)」及び「ホームシアターは当社の登録商標です。」のように商標が登録商標である旨の表示を付すよう努めている。
さらに、登録異議申立人の証拠に記載されているいわゆる「ホームシアター」用の機器が、普通の機器と何がどのように違うのか特定し得ず、たとえ品質を特定し得たとしても、それは間接的な表示であり、特性を暗示するものに止まるものであって、取引者、需要者間においては普通に用いられるものではなく、取引者、需要者毎に異なる観念を生じさせるため品質表示ではないと確信する。
以上より、本件商標は、登録異議申立人が主張するとおり、近年本件商標を「品質」かのように使用され、誤った使用が散見されているが、本件商標は、商標権者が商標として使用し業界において自他識別可能な商標としての評価を専有してきたものであって、何ら商品の品質を直接的かつ具体的に看取されるものでなく、取引者、需要者間においても共通の観念を認識するのは困難である。
したがって、本件商標を指定証品中「電気通信機械器具」以外の商品に使用しても品質の誤認や混同を生じるものでないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第16号にも該当しないものと確信する。
５ 当審の判断
申立人の提出に係る甲第２号証「カタカナ語・欧文略語辞典（imidas1997別冊付録）」及び甲第３号証「最新版外来語・略語辞典（imidas1993別冊付録）をみると、「ホームシアターシステム（home theater system）」の欄に「家庭で映画館と同じような質の画像・音声を楽しむやり方」の記載があり、また、甲第４号証から甲第８号証（電波新聞、日経産業新聞、電化新聞、日本経済新聞）、甲第９号証から甲第11号証（音響機器の取扱説明書、商品カタログ）及び甲第12号証から甲第24号証（音響・画像機器関係の専門誌、その他の雑誌）をみると、「ホームシアター」の語は勿論のこと、「ホームシアター用のスピーカー」、「ホームシアター用テレビ」、「ホームシアター用アンプ」、「ホームシアター用機器」、「HOME THEATER SYSTEM」、「ホームシアター関連市場」等の各語及びこれらの語に相応する各種の音声・画像機器関係の記載が多数見出し得るところである。
そして、上記甲各号証の記載からすれば、「ホームシアター」の文字は、「家に居ながらにして映画館と同じような質の音声と画像を観賞できる装置」を表す語としてテレビジョン受信機、音声周波機器等の製造、販売業界はもとより一般需要者間にも広く知られるに至っているものと言い得るものであり、かつ、通常のテレビジョン受信機、音声周波機器とは異なるテレビジョン受信機、スピーカー、アンプ等が製造販売されている事実が認められるものである。
また、本件商標は、「HOME THEATER」の文字よりなるところその構成中の「HOME」及び「THEATER」は、一般に親しまれている語であるところから、「ホームシアター」の語を英語をもって表示したものと直ちに看取されるというのが相当である。
そうとすれば、該ホームシアター用の機器と普通の機器との違いを特定し得ないとしても、以上の実情からして、本件商標は、単に商品の品質、用途を普通に用いられる法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
したがって、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件商標は、商標法第43条の３第２項の規定により、その指定商品中「電気通信機械器具」についての登録を取り消すべきものであり、本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品については、取り消すべき理由がないものであるから、同第４項の規定により登録を維持する。
よって、結論のとおり決定する。
平成10年７月10日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）